助成制度のご案内


広島県では不妊・不育に悩む方を支援するため、検査や治療の費用を一部助成しています。

不妊検査・一般不妊治療への助成

対象となる方不妊検査を開始した時点で妻が35歳未満の夫婦[事実婚含む]
助成対象不妊検査・一般不妊治療[タイミング療法,薬物療法,人工授精など]
助成額自己負担額の1/2[上限5万円]

詳細はこちら:広島県ウェブサイト広島県不妊検査費等助成事業

特定不妊治療への助成[令和4年度新設]

対象となる方・県内在住
・生殖補助医療 の保険医療機関で特定不妊治療等を受けたこと
・治療開始期間初日の妻の年齢が43歳未満の夫婦[事実婚含む]
助成対象1 保険診療に先進医療を併せて行った場合2 保険診療に先進医療または審議中技術を併用し、保険適用の治療もすべて自費診療となった場合
助成額【先進医療に要した自己負担額】の合計の 1/2 を助成。(千円未満切り捨て。)
【特定不妊治療】上限5万円
【男性不妊治療】上限5万円
基本的な治療も含めて全額自費診療となった治療に要した費用の7割と、 1
回あたりの上限額を比較して、少ない額を助成。(千円未満切り捨て。)
【特定不妊治療】上限30万円(ステージ C・F は上限10万円)
【男性不妊治療】上限30万円

詳細はこちら:広島県ウェブサイト【令和4年度から】広島県特定不妊治療支援事業について

不育症検査費用への助成

助成の対象者
(全てに該当)
・既往流死産回数が2回以上の者
・申請日時点で県内(広島市,呉市,福山市を除く)に住所を有すること
助成対象となる検査流死産検体を用いた遺伝子検査
※この検査は,先進医療として厚生労働大臣が定める不育症検査です。
 (検査名 次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)

【留意事項】
・次の(1)かつ(2)の要件に該当する医療機関において,上記の不育症検査を受けた場合に,助成対象となります。
医療機関が先進医療を実施する保険医療機関として,国の承認を受けた日以降に実施した検査が助成対象となりますので,受診する医療機関へ確認してください。
 (1)保険適用されている不育症に関する検査・治療を,保険診療として実施している医療機関
 (2)不育症に係る先進医療を実施する保険医療機関として届出を行っている又は承認されてい る医療機関
助成額
助成回数
助成額は,1回の検査に係る費用の7割に相当する額(千円未満切捨て)。ただし,6 万円を上限とします。 
助成回数の制限はありません。しかし,同じ医療機関において,同じ流死産検体の検査 を複数回実施した場合は,1回の検査とします。
医療機関が記載する「不育症検査費用助成申請に係る証明書」の作成経費は含むことはできません。

詳細はこちら:広島県ウェブサイト広島県不育症検査費助成事

不育症について知りたい方はこちら:厚生労働省フイクーラボ

広島県二人の妊活全力応援サイトもご活用ください→広島県ふたりの妊活全力応援サイト|広島県子供未来応援課 (hiroshima-ninkatsu.net)

このほかお住まいの市町により独自の助成制度がある場合があります。
各市町窓口にお問い合わせください。